自己破産の申し立て
裁判所へ破産申し立てを申請して、裁判所の審理で認定されると破産宣告を受けることになります。
破産宣告後は普通の生活を営むことはできますが、免責確定後７年間は自己破産の申請が出来なくなります。その他５年～７年間は、銀行からお金を借りることも不可能になりクレジットカードも作成できません。株式・不動産など高価な財産は手放すことになり、ビジネス面でも資格や立場を失うこともあります！宅建、生命保険外交員、会社取締役など資格を剥奪されます。

任意整理
利息制限法などに基づき、債権者と話し合い債務整理をいていく債務整理方法。
本人の収入や生活状況等、毎月返済できる範囲の金額から分割弁済の方向で債権者と和解を目的に交渉します。法律的には債務者本人が、債権者に任意整理の意思を伝え交渉する事も可能ですが・・・現実的には弁護士に相談する形でないと、スムーズに交渉の進展は難しいと言われています。

訴訟
過払い金になる債権者の不当利得は、不当利得返還請求訴訟を起こせます。
最近は、過払い金の返還請求訴訟が大変多くなりました！多重債務者の方は、改めて返済した金額を見直す価値はあります。その他、利息制限法に基づいた場合、債務が存在しないケースでは債務存在確認訴訟を起こすことも可能。

債務弁済調停
利息制限法などに基づき、債権者と債務者の間に裁判所を入れて返済の内容を話し合う方法。
借り入れ金額の減額や債務者の財政状況等などから、返済計画を提示して債権者に合意してもらう目的があります。また調停期間中は返済は中止し取り立ても債権者は行うことができません。

個人再生
裁判所を通し借金の減額をして、残った金額は分割で返済する方法です。
返済計画を裁判所が認可しないと、借金の減額はあり得ません! 但し認可されれば返済計画通りに完了すると、残債務は免除されます。個人再生が認可されると、個人情報機関のリストには掲載されます。自己破産同様に5～7年は、銀行・消費者金融・クレジットカードなど、金融機関からキャッシングは不可能となります。

⇒キャッシングＱ

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